2000-07-17 第148回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
そして、金融再生法には二次損失規定というものが欠けていたために、譲渡債権は損失のおそれがない適資産に限定することが要請されていた。しかし、今回の失態で、当時の委員会における資産選別基準というものがあやふやであるということが明らかになったのではないか。
そして、金融再生法には二次損失規定というものが欠けていたために、譲渡債権は損失のおそれがない適資産に限定することが要請されていた。しかし、今回の失態で、当時の委員会における資産選別基準というものがあやふやであるということが明らかになったのではないか。
○馬場富君 建設省は増加分については別枠にしたいようでありますけれども、先ほどもちょっとお話が出ておりましたが、やはり大蔵当局は、他の歳出を厳しく抑制するという関係上、公庫のみを聖域として認めるということは困難な状況だと我々も見ておりますが、この公庫法の特別損失規定のあとは再延長しか実は方策はないと考えるわけですが、ここらあたりの問題はどうでしょうか。
それで、これは元来、航空機が離発着をいたします影響を受けまして、たとえば農業とか漁業というような事業に従事されておられます方が影響を受けて、損害を受けるという場合を考慮した損失規定でございます。
これも前の取消等の場合の損失規定を準用いたしておるものであります。それから所要の読み替え規定を書いてあります。 次は、第二十三、「主務大臣が漁業取締規則を制定するには、あらかじめ中央漁業調整審議会の意見をきくものとすること。」、第六十五條に第五項をはさみまして、「主務大臣は、第一項の省令を定めようとするときは、中央漁業調整審議会の意見をきかなければならない。」